「「キャリアアップ助成金・人材育成コース」をMWT資格取得にご活用ください」メンタルウェルネストレーニング協会

各資格講座ご案内

「キャリアアップ助成金・人材育成コース」をMWT資格取得にご活用ください!

キャリアアップ助成金・人材育成コース

現在、多くの企業や学校などで導入されているメンタルウェルネストレーニング
職場環境をさらによくするために、スタッフの皆さんがメンタルトレーニングをそれぞれのレベルで簡単に実践できるよう、管理職・リーダーの方が、指導者2級、1級などの資格を取得されています!

現在、MWTを導入されている企業様などでも以下の助成金システムを活用されておられます。

ぜひ参考にしてください!

健康に心穏やかに元気に働き、自己実現・目標を達成し、笑顔で過ごす毎日にしましょう!

概要

キャリアアップ助成金(人材育成コース)の目的
非正規労働者(有期契約労働者等)の職業能力開発を通じたキャリアアップが目的であり、有期契約労働者等に職業訓練を行う企業に対して助成するものです。
キャリアアップ助成金(人材育成コース)の概要

キャリアアップ助成金(人材育成コース)は、有期契約労働者または無期雇用労働者に次の訓練を行った場合に、訓練の種類に応じて一定の助成金が支給されます。

・一般職業訓練(1年以内のOff-JT)

・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月以内の職業訓練)

・中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練/Off-JT)

・育児休業中訓練(Off-JT)

支給要件、支給額の詳細

キャリアアップ助成金(人材育成コース)の訓練の種類に応じた支給要件と支給額は、次のとおりです。
対象の労働者

対象労働者の共通要件

(1)職業訓練を実施する事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契約労働者等であること

(2) 職業訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること

(3) 支給申請日において離職していない者であること

(4) 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた労働者ではないこと

(5) 事業主が実施する職業訓練の趣旨、内容を理解している者であること(育児休業中訓練である場合を除く)

(6) 職業訓練を実施する事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること


一般職業訓練(育児休業中訓練含む)の対象労働者の追加要件

共通要件に加え、育児休業中訓練である場合は、育児休業期間中に育児休業中訓練の受講を開始する者であること

有期実習型訓練の対象労働者の追加要件

共通要件に加え、次のいずれにも該当する労働者であること

(1)ジョブ・カード作成アドバイザーにより、職業能力形成機会に恵まれなかった者として有期実習型訓練に参加することが必要と認められ、ジョブ・カードを作成した者であること

(2)公共職業訓練、求職者支援訓練、若者チャレンジ訓練又は実践型人材養成システムを修了後6か月以内の者でないこと

中長期的キャリア形成訓練の対象者の追加要件

(共通要件のみ)


必要措置

各対象労働者に対して、次のすべての措置を実施した場合に支給されます。

キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成し、それについて管轄の労働局長の認定を受けること

職業訓練計画の認定

キャリアアップ計画の認定後(または同時)に、対象労働者に対して次の(1)~(4)の要件に該当する職業訓練を実施するための「職業訓練計画」を作成して、管轄の労働局長の認定を受けること

(1)一般職業訓練((育児休業中訓練含む)(Off-JT))、有期実習型訓練(Off-JT と OJT)または中長期的キャリア形成訓練であること

(2)一般職業訓練の場合、以下の(ア)および(イ)を満たしていること

(ア)1コースあたり20時間以上(育児休業中訓練である場合は10時間以上)かつ1年以内の職業訓練であること

(イ)通信制の職業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと

(3)有期実習型訓練の場合、以下の(ア)~(エ)のすべてを満たしていること

(ア)実施期間3か月以上6か月以下の訓練であること
(イ)総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
(ウ)総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
(エ)訓練修了後にジョブ・カード様式により職業能力の評価を実施すること

職業訓練の実施と賃金の支払

認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対する職業訓練を実施すること。

また、対象労働者に対して訓練期間の賃金を支払うこと(中長期的キャリア形成訓練で労働者の申し出による職業訓練の受講に対する支援の場合及び育児休業中訓練を除く)


助成金支給額(中小企業の場合)

※1年度1事業所あたり500万円が上限。

Off-JT

(1)賃金助成:1時間あたり800円

(2)訓練経費助成

Off-JTの訓練時間数に応じた次の金額

【一般職業訓練(育児休業中訓練を含む。)、有期実習型訓練】
・100時間未満 :10万円
・100時間以上200時間未満:20万円
・200時間以上 :30万円

【中長期的キャリア形成訓練】
(有期実習型訓練修了後に正規雇用労働者等に転換された場合)
・100時間未満 :15万円
・100時間以上200時間未満:30万円
・200時間以上 :50万円

OJT

訓練費助成
・1時間あたり800円

申請手続きについて

キャリアアップ助成金(人材育成コース)の手続きは、正社員化コースに比較すると、手続きが多くて大変です。

キャリアアップ助成金(人材育成コース)を受給しようとする申請事業主は、次の順に手続きをしなければなりません

キャリアアップ計画の提出

ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画を作成し、職業訓練を実施する前に、必要な書
類を添えて、管轄の労働局に提出して、管轄の労働局長の認定を受けます。


訓練計画届の提出

職業訓練を実施する前に、キャリアアップ計画に基づいた職業訓練計画を作成し、必要な書類を添えて、管轄の労働局に提出して、労働局長の認定を受けます。


訓練開始届の提出

職業訓練を開始した事業主は、職業訓練の開始日の翌日から1か月以内に訓練開始届を管轄の労働局へ提出してください。


支給申請

基準日(職業訓練計画実施期間の終了した日)の翌日から起算して2か月以内に、「支給申請書」に必要な書類を添えて、管轄の労働局へ支給申請します。


まとめ

今回は、キャリアアップ助成金の「人材育成」コースについて、その概要や支給要件、支給額、申請方法について説明しました。

特に手続きの期限には注意しましょう。1日でも期限を過ぎると、受付してもらえません。